Bitwallet(ビットウォレット)は法人口座を開設できるの？
もしできるのであれば法人口座開設の必要書類や開設方法、メリット・デメリットについて詳しく知りたい。
海外FXの節税効果を意識している方は、このような疑問を抱えていませんか。
結論を言うと、Bitwallet(ビットウォレット)は法人口座を開設できます。
ここではBitwallet(ビットウォレット)の法人口座について詳しく解説していきましょう。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を詳しく解説
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座開設の必要書類
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座開設における必要書類は、下記の通りです。
- 履歴事項全部証明書
- 法人現住所確認資料
- 印鑑登録証明書
- 実質的支配者届出資料
履歴事項全部証明書とは、登記簿謄本をさしています。
登記簿には一部抜粋の正本がありますが、Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座では謄本が必要です。 登記簿謄本の取得は、最寄りの税務署で行います。
印鑑証明書は登録した銀行で発行してもらいます。
法人現住所証明資料は、法人名義の公共料金の請求書や明細書で問題ありません。
実質的支配者届出資料は、Bitwallet(ビットウォレット)からフォーマットを入手して作成を行いましょう。
法人口座の開設で必要になる可能性があるもの
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座の開設で必要になる可能性があるものをみていきます。
金融サービス関連の法人口座開設では、別途法人番号通知書が求められる可能性があります。
法人番号通知書は、法人の設立時に税務署から郵送されてくる書類です。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座開設でも必要になることを想定して、事前に準備しておくほうが安心かもしれません。
万が一紛失してしまっても、一般的な法人口座の開設手続きでは国税庁のホームページからの該当箇所のコピーでも代用可能です。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座の開設方法
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座の開設方法は、オンラインでの手続きで完結します。 法人口座の開設の流れは、下記の通りです。
- 1.法人口座開設の申し込み
- 2.各種証明書の提出
- 3.審査
法人口座の開設方法は難しくありませんが、各種証明書の取得に時間がかかります。
上項で開設した法人関連の書類に加えて下記が1部づつ必要になります。
- 本人確認書類
- 現住所確認書類
- 法人確認資料
本人確認書類と現住所確認書類は個人口座と同じく、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードや公共料金の領収書などが必要です。
証明書を準備したら、Bitwallet(ビットウォレット)の「新規ウォレット開設」から手続きを進めていきます。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を利用するメリット
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を利用するメリットは、下記の通りです。
- 送金先や送金元での信用が増すこと
- 個人口座での出金制限が撤廃される
- 請求書発行サービスを利用できること
海外FXブローカーの送金手段としてBitwallet(ビットウォレット)を利用するメリットは、個人口座の出金制限が撤廃されることです。
パーソナルアカウントの場合、出金上限額は1回あたり5000ドル相当、1日あたり20000ドルが設けられています。
しかしここまで高額な出金をするケースはほんとないため、メリットとしては微妙です。
Bitwallet(ビットウォレット)は単なる送金サービスのため、税金とは無関係です。
法人口座で節税効果を狙うのであれば、海外FXでの法人口座の開設が必要です。
その際、送金手段としてBitwallet(ビットウォレット)の法人口座が必要になります。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を利用するデメリット
一方Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を利用するデメリットは、個人口座の出金手数料よりも高くなることです。
- 個人口座の出金手数料：一律824円
- 法人口座：一律824円＋0.8％
手数料が高いため、Bitwallet(ビットウォレット)の個人口座から海外FXの法人口座へ入金すればよいのではとお考えの方もいるでしょう。
しかしそのように利用するためには、海外FXブローカーがBitwallet(ビットウォレット)の個人口座の利用を認めていなければいけません。
また税務署の裁量によっては、Bitwallet(ビットウォレット)が法人口座でなければ海外FXの利益が法人として認められないケースもあるため注意が必要です。
Bitwallet(ビットウォレット)は単なる送金手段ですが、法人口座を開設する際は法人の実態が必要になります。
海外FXの法人口座があってはじめてBitwallet(ビットウォレット)の法人口座を活用できます。
そもそも海外FXの法人口座は開設・運営の手間がかかることがデメリットのため、慎重にご検討ください。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座は個人事業主の利用が認められていない
法人口座ではなく個人事業主としてBitwallet(ビットウォレット)を利用したい方もいるはずです。
Bitwallet(ビットウォレット)には個人事業主口座というものは存在しないため、パーソナルアカウントを利用します。
個人事業主として節税効果を狙うのであれば、税務署へ開業届を提出して、海外FXの確定申告時に青色申告控除を受けましょう。
送金手段に限られるBitwallet(ビットウォレット)は、法人や個人事業主の節税効果とは無関係です。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座の活用例
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座の活用例を見つけましたのでご紹介します。
exnessの最大のネックは法人口座開設の難易度がかなり高い事
— まんぼう総裁@小山武修 (@manbou_FX) April 15, 2020
ほとんどの人には関係無い話なんだけどまんぼうは困ってるので個人口座を法人口座扱いにするしか無いと言う結論
ある海外FXの法人口座開設の条件が厳しいため、個人名義の口座でトレードして利益をBitwallet(ビットウォレット)の個人口座へ出金。
Bitwallet(ビットウォレット)の個人口座から法人口座へ出金して、法人の利益とするように活用しているという方もいます。
方法としては
— まんぼう総裁@小山武修 (@manbou_FX) April 15, 2020
法人口座のビットウォレットから個人口座のビットウォレットに入金
⏬
個人口座のビットウォレットからexnessに入金
⏬
実戦
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勝てば個人口座のビットウォレットに出金してそのまま法人ビットウォレットに出金
これしか無い😇
こちらの活用法では、Bitwallet(ビットウォレット)の手数料を安く抑えることも可能ですし、法人口座の節税効果を得ることもできます。
Bitwallet(ビットウォレット)は幅広い海外FXブローカーに対応していますし、法人口座と個人口座を開設できます。 自分流の活用法を見つけてみてはいかがでしょうか。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を詳しく解説まとめ
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座は、メリット・デメリットを踏まえたうえで開設・ご利用ください。
サービス側や海外FX、税務署が許す範囲内でもっと便利なBitwallet(ビットウォレット)の法人口座の活用法が見つかるかもしれません。
