Bitwallet(ビットウォレット)は法人口座に対応しているの？
もし対応しているのであれば法人口座の開設方法や必要な書類、法人口座のメリットやデメリットについて確認しておきたい。
あなたは今、このようにお考えですよね。
Bitwallet(ビットウォレット)は多彩な通貨が利用できるオンラインウオレットであり、海外FXの入出金で活用されています。
海外FXでの節税効果を狙うために、Bitwallet(ビットウォレット)でも法人口座を開設しておきたいとお考えの方に向けて解説していきます。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を詳しく解説
Bitwallet(ビットウォレット)は法人口座も対応
Bitwallet(ビットウォレット)は法人口座も対応しており、開設・運用できます。
もちろん個人口座との併用も問題ありません。
Bitwallet(ビットウォレット)は海外FXへの入出金に人気のオンラインウオレットです。
そして海外FXで法人口座を使う場合には、法人名義で入出金を行わなければいけないケースがほとんどでしょう。
そうした場合にBitwallet(ビットウォレット)の法人口座は有力な入出金の手段になるはずです。
またネットショップの運営でもBitwallet(ビットウォレット)の法人口座はひとつの選択肢になります。
さすがにBitwallet(ビットウォレット)だけでショップの決済システムを成立させることは現実的ではありませんが、決済手段に幅を持たせたいときには重宝することが考えられるでしょう。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座の開設方法
Bitwallet(ビットウォレット)における法人口座の開設方法は、個人口座と同じくオンラインで完結します。
おおまかな流れとして、以下の通りになるでしょう。
- 1.法人口座開設の申し込み
- 2.各種証明書の提出
- 3.審査
各種証明書は、本人確認書類、現住所確認書類、法人確認資料がそれぞれ必要です。
本人確認書類と現住所確認書類は個人口座と共通で、パスポート・運転免許証・マイナンバーカード、そして公共料金領収書などが必要になってきます。
一方法人口座用の書類は、次項で詳しく解説していきますが、揃えるにはそれなりに手間がかかります。
Bitwallet(ビットウォレット)へ法人口座の開設を予定している方はあらかじめ手元に用意しておくようにしましょう。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座の開設に必要な書類
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座の開設には、以下のような書類が必要です。
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑登録証明書
- 法人現住所確認資料
- 実質的支配者届出資料
履歴事項全部証明書とは、登記簿謄本をさしています。
登記簿には一部抜粋の「抄本」と全文の「謄本」がありますが、Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座には「謄本」が必要になるためご注意ください。
なお登記簿謄本の取得は、最寄りの法務局で数百円程度で簡単に取得できます。 印鑑登録証明書は登録した銀行で取得しましょう。
法人現住所証明資料は、法人名義の公共料金の請求書などで問題ありません。
実質的支配者届出資料は、Bitwallet(ビットウォレット)からフォーマットを入手できるため、そちらにしたがって作成しましょう。
なお一般的な銀行の法人口座の場合は、実態を確認するために、開設にあたって法人のパンフレットが必要だったり、代表者へのヒアリングがあったりします。
しかし、Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座開設にはそこまでの手間はかからないことがメリットでしょう。
ただし、金融サービス関連の法人口座開設では別途、法人番号通知書が求められるケースがあります。
法人番号通知書は、法人設立時に税務署から郵送されてくる書類です。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座開設でも必要になることを想定して、事前に準備しておくほうが無難です。
ちなみに、もし紛失してしまっても、一般的な法人口座の開設手続きでは、国税庁のホームページからの該当箇所のコピーでも代用できます。
そもそもBitwallet(ビットウォレット)で必要かは不明ですので、詳しくはサポートデスクへ問い合わせることをおすすめします。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を使うメリット
Bitwallet(ビットウォレット)で法人口座を使うメリットは、送金先や送金元での信用が増すことと、請求書発行サービスを利用できることかと思います。
とくに請求書発行サービスは面倒な請求書を作成する手間を省けるため、便利でしょう。 はじめてネットショップを開くときなどは重宝するのではないでしょうか。
一方で、FX業者への送金手段としてBitwallet(ビットウォレット)を使うのであれば、直接的な節税効果はほぼ期待できないと考えてよいでしょう。
それよりもFX業者での法人口座のほうが、節税においては重要です。
もし節税効果を期待しているのであれば、FX口座のほうで法人口座を開設することが必要不可欠です。
ただし上述の通り、FX業者の法人口座では、入金元や出金先が法人名義でなければいけないケースは多いです。
そのような場合は、Bitwallet(ビットウォレット)で法人口座を開設しましょう。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を運用するデメリット
Bitwallet(ビットウォレット)で法人口座を運用するデメリットは、出金手数料が個人口座に比べて不利になることです。
個人口座の出金手数料は824円の定額ですが、法人口座ではそれに0.8％の従量制手数料が上乗せされます。
出金コストの負担が大きくなることは、大きなデメリットと言えるでしょう。
またBitwallet(ビットウォレット)の法人口座では、管理や運営が面倒になることもデメリットとしてあげられます。
法人口座を使うためには、法人の実態が必要です。
そして法人の管理や運営には、それなりの手間と労力がかかります。
法人設立には登記費用がかかりますし、日々の運営にも各種委託費がかかります。
もしFX業者の入出金にBitwallet(ビットウォレット)を使うつもりであれば、FX業者が認めている場合に限られてしまうものの、あえて法人口座ではなく個人口座のまま使うというのもひとつ手段になります。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座は個人事業主扱いにできる？
法人口座ではなく個人事業主としてBitwallet(ビットウォレット)を利用したい方もいるでしょう。
まずBitwallet(ビットウォレット)が対応しているのは法人口座と個人口座の開設のみであり、個人事業主口座の扱いはないため開設できません。
法人口座を個人事業主扱いにすればよいのではと考える方もいるでしょうが、そもそも法人口座の開設に必要な書類が用意できないため、不可能です。
前述の通り、Bitwallet(ビットウォレット)は単なる送金手段にとどまるため、法人や個人事業主の節税効果においては無関係です。
節税効果を期待するのであれば、送金先のFX業者で法人口座を開設することになり、個人事業主については税務署での開業届を皮切りに節税効果が期待きると考えておきましょう。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を詳しく解説まとめ
Bitwallet(ビットウォレット)は法人口座を開設できます。
法人口座の開設方法では、法人関連の書類が必要になりますので準備しておきましょう。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座は、海外FXの法人口座への入出金で必要になりますので、節税効果を狙う方はぜひ開設しておきましょう。
メリットがあるBitwallet(ビットウォレット)の法人口座ですが、デメリットの方が多いため、海外FX業者で法人口座を利用する方は心得ておくことをおすすめします。