Bitwallet(ビットウォレット)は法人口座を開設できるの？
もしできるのであれば、法人口座開設の必要書類、開設方法、メリット・デメリットについて詳しく知りたい。
このようにお考えの方に向けて、Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座について詳しく解説していきましょう。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を詳しく解説
Bitwallet(ビットウォレット)は法人口座にも対応
Bitwallet(ビットウォレット)は法人口座にも対応しているため開設・運用できます。
海外FXで法人口座を使う場合には、法人名義で入出金を行わなければいけないケースがほとんどでしょう。
そのようなときにBitwallet(ビットウォレット)の法人口座は有力な入出金の手段になるはずです。
またネットショップの運営でもBitwallet(ビットウォレット)の法人口座を活用できるはずです。
ではBitwallet(ビットウォレット)の法人口座の開設について詳しくみていきます。
Bitwallet(ビットウォレット) 法人口座開設の必要書類
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座開設の、必要書類は以下の通りです。
- 履歴事項全部証明書
- 法人現住所確認資料
- 印鑑登録証明書
- 実質的支配者届出資料
履歴事項全部証明書とは、登記簿謄本をさしています。 登記簿には一部抜粋の「抄本」がありますが、Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座には「謄本」が必要になります。
登記簿謄本の取得は、最寄りの法務局で取得しましょう。 印鑑証明書は登録した銀行で発行してもらいます。
法人現住所証明資料は、法人名義の公共料金の請求書や明細書で問題ありません。
実質的支配者届出資料は、Bitwallet(ビットウォレット)からフォーマットを入手して、作成を行ってください。
法人口座の開設で必要になる可能性があるもの
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座の開設で必要になる可能性があるものについてみていきます。
金融サービス関連の法人口座開設では別途、法人番号通知書が求められるケースがあります。
法人番号通知書は、法人設立時に税務署から郵送されてくる書類です。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座開設でも必要になることを想定して、事前に準備しておくほうが安心かもしれません。
もし紛失してしまっても、一般的な法人口座の開設手続きでは、国税庁のホームページからの該当箇所のコピーでも代用できます。
Bitwallet(ビットウォレット)で必要かどうかはわからないため、サポートデスクへ問い合わせることをおすすめします。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座の開設方法
Bitwallet(ビットウォレット)における法人口座の開設方法は、オンラインでの手続きで完結します。
開設方法の流れは以下の通りです。
- 1.法人口座開設の申し込み
- 2.各種証明書の提出
- 3.審査
法人口座の開設方法は難しくはありませんが、各種証明書の取得に手間がかかります。
各種証明書とは、上項で開設した法人関連の書類に加えて、本人確認書類、現住所確認書類、法人確認資料が各1部づつ必要になります。
なお本人確認書類と現住所確認書類は個人口座と共通で、パスポート・運転免許証・マイナンバーカード、そして公共料金領収書などが必要です。
各種証明書を揃えたら、Bitwallet(ビットウォレット)の「新規ウォレット開設」から手続きを行いましょう。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を使うメリット
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を使うメリットは、以下の通りです。
- 送金先や送金元での信用が増すこと
- 請求書発行サービスを利用できること
- 個人口座での出金制限が撤廃される
請求書発行サービスは、面倒な請求書を作成する手間を省けるため便利です。
一方、海外FX業者での送金手段として利用するメリットは、しいていうのであれば個人口座の出金制限が撤廃されることでしょう。
パーソナル（個人）アカウントの場合、出金上限金額は1回あたり5,000ドル相当、1日あたり20,000ドルが設けられています。
しかしここまで高額な出金をするケースはほとんどないため、メリットとしては微妙なラインでしょう。
海外FX業者で法人口座を開設するメリットは、節税効果が期待できることです。
しかしBitwallet(ビットウォレット)は単なる送金サービスですので、税金とは無関係でしょう。
法人口座で節税効果を狙うのであれば海外FX業者での法人口座の開設が必要になります。
しかし海外FXの法人口座への入出金では、法人名義の決済サービスを利用しなくてはなりません。
すなわち海外FXで節税効果を狙うために、業者への入出金手段としてBitwallet(ビットウォレット)の法人口座は必要になるということです。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を運用するデメリット
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を運用するデメリットは、個人口座の出金手数料よりも不利になることでしょう。
- 個人口座の出金手数料：一律824円
- 法人口座：一律824円＋0.8％
出金手数料の負担が大きくなることは、デメリットになります。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座では、開設や運営の手間がかかることもデメリットです。
法人口座を開設するのであれば、まず法人の実態が必要です。
そして法人口座の設立や管理に関わる手間とコストが大きくかかることになるでしょう。
法人設立には登記費用がかかりますし、日々の運営にも各種委託費が必要になります。
このようなデメリットがあるため、できるのであればBitwallet(ビットウォレット)の個人口座のほうがおすすめでしょう。
しかし海外FX業者がBitwallet(ビットウォレット)の個人口座の利用を認めていなければいけません。
また税務署の裁量によっては、Bitwallet(ビットウォレット)が法人口座でなければ海外FXの利益が法人として認められないケースもあります。
海外FXで法人口座を利用する方はデメリットがあることを心得たうえで、Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を利用したほうがよいかもしれません。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座は個人事業主扱いにはできない
法人口座ではなくBitwallet(ビットウォレット)を個人事業主扱いにして利用したい方もいるでしょう。
Bitwallet(ビットウォレット)は個人口座と法人口座のみの扱いになるため、個人事業主扱いにすることはできません。
そもそもBitwallet(ビットウォレット)は送金手段にとどまるため、法人や個人事業主の節税効果とは無関係です。
個人事業主扱いで節税効果を狙うのであれば、税務署へ開業届を提出して、海外FXの確定申告時に青色申告控除を受けることになるでしょう。
Bitwallet(ビットウォレット)の法人口座を詳しく解説まとめ
Bitwallet(ビットウォレット)は法人口座を開設できますが、海外FXで法人口座を開設していなければ無意味に等しいです。
こちらではBitwallet(ビットウォレット)の法人口座開設のやり方、開設に必要な各種証明書、法人口座のメリットとデメリットについて解説しました。
法人口座の開設を検討されている方はぜひ参考になさってください。
