FXGTはFXと仮想通貨のハイブリッド取引所です。
海外FXの中には法人口座を開設できない業者もありますが、FXGTでは開設できます。
コンスタントに利益を得られるようになった方は、税金の負担を抑えるために法人口座の開設を検討している方もいるのではないでしょうか。
ただし法人口座を開設すれば節税効果を得られるわけではありません。
そこでFXGTで法人口座開設のやり方や必要書類だけでなく、法人口座のメリットとデメリットについても解説していきましょう。
FXGTの法人口座を詳しく解説
FXGT 法人口座開設のやり方
FXGTでの法人口座開設のやり方をみていきます。
まずは公式ページにアクセスして「登録」をクリックしましょう。
メールアドレスやパスワード、電話番号などの必要事項を埋めていき「登録する」をクリックします。
つづいてアカウント登録をするので「法人」を選びましょう。
利用規約に同意します。 「メールアドレス認証」ボタンからメール認証を済ませます。
本人確認ページに移動したら、「アカウントステータス:未承認」から「アカウント認証ページへ」進みます。
代表者の個人情報として、氏名、性別、生年月日や、これから提出を予定している本人確認書類のID番号を入力します。
住所等の個人情報の入力を済ませたら、投資家情報の入力も行い「書類のアップロードを進める」をクリックします。
まずは本人確認書類を「アップロード」します。 つづいて現住所確認書類も「アップロード」したら「認証を送信する」をクリックしましょう。
企業情報として企業名と登録番号を入力するので「法人口座」をクリックします。
法人口座の必要書類をすべて「アップロード」から提出します。
代表者情報として、氏名、住所等を入力していきます。
つづいて代表者本人確認書類と代表者現住所確認書類も提出しましょう。
最後に認証を送信して、法人口座開設のやり方はすべて完了します。
FXGT 法人口座開設の必要書類
まずはFXGTでの法人口座開設の必要書類を準備しなければいけません。
代表者の本人確認書類:運転免許証
・マイナンバーカード、パスポート、その他の本人確認可能な書類どれか1通
代表者の現住所確認書類:公共料金請求書、クレジットカードの請求書、住民票、その他の現住所・氏名が記載された公的な書類のどれか1通
法人の各種証明書:以下の通り
本人確認書類は、顔写真付きの有効期限内の公的な身分証が必要です。
現住所確認書類は、現住所と氏名が記された上記の書類です。 法人の各種証明書は以下の通りですので、すべて準備します。
- 法人名義の銀行取引明細書または法人存在証明書:過去3ヶ月以内に発行されたもの
- 過去6ヶ月以内に発行された法人名義の会社書類:履歴事項全部証明書、役員証明書、株主証明書、登記簿上の住所証明書
- 会社の定款
- 口座開設及び口座管理者権限の付与に関する法人の取締役会決議書:FXGT提供のフォーマットにて作成
- 最終受益者申告書:FXGTが提供するフォーマットにて作成
- 取締役・最終受益者(10%以上保有)・口座管理人の全員の身分証明書
- 取締役・最終受益者(10%以上保有)・口座管理者の住所証明書
明確ではありませんが、もし銀行の法人口座開設ができない方は、税務署の法人番号通知書で代わりになるかもしれませんので参考にしてください。
履歴事項全部証明書は、法務局で取得できる登記簿謄本です。
役員証明書や株主証明書は該当者がいなければ不要でしょう 法人の取締役会決議書と最終受益者申告書はFXGT規定のフォーマットによる書類です。
FXGTでは法人口座の開設手続きよりも、書類の準備と提出のほうがハードルは高いと言えるでしょう。
FXGT 法人口座のメリット
FXGTで法人口座を利用するメリットは、節税効果です。
法人口座では所得税ではなく、法人税による課税方式になるでしょう。
ケースによっても異なりますが、法人税は個人所得税よりも税率が有利になります。
これだけでFXGTで法人口座を使うメリットは小さくないでしょう。
さらに法人口座では法人ならではの税制上有利な制度として、損失の繰越控除と損益通算を利用できます。
損失の繰越控除は、損失を翌年以降の利益から控除して所得を軽減できます。
損益通算は、赤字の事業とFXの利益を相殺して、所得を軽減できる制度です。
いずれも損失を赤字で済ませることなく、課税対象額を抑えることで税負担を抑えることができます。
FXGTだけでなく、雑所得の総合課税に分類される暗号資産や海外FXなど全般で適用される税制度を利用できることが、法人口座のメリットでしょう。
FXGT 法人口座のデメリット
FXGTの法人口座を開設するデメリットもあります。
まず法人口座の運営には、手間やコストがかかります。
たとえFXGTの利益が0円だったとしても、法人住民税は最低でも毎年7万円の支払いが生じます。
また個人口座では免除されていた含み益状態にある未決済ポジションも課税対象になります。
税金の支払い義務が大きくなることは、法人口座のデメリットでしょう。
また法人口座を開設する前提として、法人の設立を済ませなければなりません。
これにもコストがかかります。 さらに専門家に依頼すれば、諸経費として上乗せされることになるでしょう。
トータルとして、資本金は最低100万円、登記費用として50万円と、法人設立の初期費用として最低でも150万円は準備しなければいけません。
法人設立の手間やコストまでかかってしまうことも、法人口座のデメリットでしょう。
FXGTで法人口座を開設すれば節税効果は見込めますが、これはコンスタントに利益を得られる方のメリットと言えます。
逆パターンがあることはデメリットですので、FXGTの法人口座の開設は慎重に行うべきでしょう。
FXGT 法人口座の取引条件
FXGTでの法人口座の取引条件は、個人口座と変わりません。
国内FXの法人口座では、マーケットの流れに応じて最大レバレッジが個人口座とは異なるケースがあります。
一方FXGTは海外FXですので、国内FXの取引条件は適用されません。
海外FXでは法人口座だからといって取引条件が厳しくなるケースはむしろめずらしいと言えるでしょう。
トレードで利益をコンスタントに得られるようになった方は、FXGTの法人口座で節税効果を狙いながらトレードを楽しめるでしょう。
FXGTの法人口座を詳しく解説まとめ
FXGTの法人口座について詳しく解説しました。
必要書類さえ準備すれば、FXGTで法人口座を開設できます。
法人口座を開設するやり方は難しくありません。
ただし法人口座の開設を済ませれば節税効果を得られるのではないと考えておきましょう。
FXGTで節税効果を得られるのかどうかは、トレーダーの損益の状況によって異なります。
安易に法人口座を開設するのではなく、メリットとデメリットをよく理解したうえで検討してみましょう。