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海外FXの法人化を分かりやすく解説

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海外FXの大きな特徴は数百倍にものぼるハイレバレッジです。

その高いレバレッジを活用すれば個人であっても莫大な利益を出すことも不可能ではありません。

そして、順調に利益が出せるようになってくると気になるのが税金です。

そのような人は法人化を検討してみてはいかがでしょうか。

そこで今回は海外FXの法人化について分かりやすく解説していきます。

海外FXの法人化を分かりやすく解説

海外FXを法人化するメリット

海外FXを法人化する大きなメリットは節税効果があることです。

法人化することで得られる主な節税効果は以下のとおりです。

・損益の通算ができるようになる

・損失の繰越控除が利用できる

損益通算は法人が営む様々な事業の損益を通算できる制度です。

たとえば、海外FXで大きな利益が出たとしても別の事業で赤字を出していれば、損益を通算して納税額を低くすることができます。

損失の繰越控除は単年度の損失を翌年度以降の利益と相殺できる制度です。

単年度で感がえれば節税効果はありませんが、翌年度以降に絶大な節税効果が見込めます。

実は国内ブローカーの場合、損失の繰越控除は法人化せずとも個人でも利用可能です。

ただ、海外FXの場合、個人では利用できません。 そのため利用には法人化が必須となります。

海外FXの法人化は税金が安くなるとはかぎらない

海外FXで得た利益は確定申告して所得税を収める必要があります。

そして、法人化することで納付すべき税金は所得税から法人税へと変わります。

所得税の最高税率は45%。

対して、法人税の場合、約34%が最高税率になります。

このように、法人化することでおよそ10%近くの節税効果が見込めるのです。

ただし、これはあくまで最高税率の場合です。 所得の金額が少ない場合、所得税のほうが税率が低くなります。

海外FXはただ法人化すればそれだけで節税できるわけではないという点には注意しておきましょう。

また、後述しますが法人化には安くはない初期投資とその後のランニングコストがかかってきます。

本当に法人化することが有利なのかどうかは慎重に判断しましょう。

海外FXを法人化するタイミングはいくらからが適切なのか?

海外FXを法人化する適切なタイミングは一概には言えません。

具体的にどういった収益構造になっているのか、費用と売上の関係はどうなのかといった諸条件で微妙に適切なポイントが変わってきます。

ただ、所得税と法人税の最高税率が逆転するタイミングという観点から言えば、年間所得950万円がひとつの目安となります。

収入や売上ではなく「所得」です。 簡単に言うと所得は収入から各種経費を引いたようなものです。

したがって、個人事業主として海外FXをしている場合であっても、事務所を構えたり各種雑務を人に委託したりしていれば年間の収益が950万円を超えていても無理に法人化する必要はないことになります。

ただ、法人化すると役員報酬という固定の経費を算定することができるようになります。

役員報酬として受け取った給与は結局のところ所得税の対象となります。

しかし、役員報酬からは給与所得控除という概算の経費分が所得から控除できるため、その分の節税効果が見込めます。

経費算定できるコストがあまりない海外FXに関しては役員報酬を活用するために早い段階から法人化するのもよいでしょう。

海外FXを法人化するのにかかる費用

海外FXを法人化するに際しては様々なコストが掛かります。

一例を挙げてみましょう。

・収入印紙・・・4万円

・登記費用・・・5~10万円

・登録免許税・・・15万円

以上はすべて自分で手続きした際の費用です。

これらの手続きをまとめて司法書士に依頼すると30万円程度の金額になります。

また、法人化の際にはこのほか印鑑証明や登記簿の取得など雑多な費用もかかってきます。

海外FXを法人化するにはそれなりにまとまったコストがかかると心得ておきましょう。

海外FXの法人化に必要な書類

海外FXを法人化するには最低限以下の書類が必要になります。

・定款

・資本金の払込証明書

・役員の就任承諾書

・設立登記申請書

・印鑑届出書

また、海外FXのブローカーへ法人口座を開設するには別途、ブローカー側へ提出する以下のような書類を用意する必要があります。

・登記簿謄本、定款など法人の存在を証明できる書類

・法人の住所が確認できる書類

・役員の身分証明書

さらに、銀行へ海外FX用の法人口座を作る場合は以下の書類も必要になってきます。

・印鑑登録証明書

・履歴事項全部証明書(登記簿)

・本人確認書類

・事業所のある盾持者の登記簿

・事業実態の確認できる書類

事業の実態が確認できる書類は法人のパンフレット等が一般的です。

ただ、ウェブサイトがあればそれで足りることも珍しくありません。

このあたりは銀行によって対応が異なってきます。

できれば事前に確認しておくことをおすすめします。

海外FXを法人化するデメリット

海外FXを法人化することには税制上の大きなメリットがあります。

ただ一方で、以下のようなデメリットもまた存在します。

・住民税の固定割7万円の発生

・従業員がいる場合、社会保険への加入

・事務手続きの増加

・交際費の損金算入の制限

まず、法人化すると法人住民税が最低でも年間7万円かかります。

これは所得税とは異なり事業が黒字か赤字かにかかわららず必ずかかってきます。

また、従業員を雇用している場合は従業員の支払う社会保険料を半分負担しなければなりません。

わずかな金額ではありますが雇用保険料の支払い義務も生じます。

当然、そういった社会保険料や雇用保険に関する事務手続きも発生してきます。

さらに、個人の場合は全額経費計上できた交際費が法人化すると50%までに制限されてしまいます。

このように、仕入れや販売といった手間のない海外FXであっても、法人化することで様々な雑務やコストがかかってくるようになるのです。

実際のところ、ひとり法人であってもそういった手間を回避するため、多くは会計士や税理士といった専門家に委託することとなるでしょう。

海外FXの法人化を検討する際には、法人設立コストだけではなくこういった法人化したあとのランニングコストについても意識しておきましょう。

海外FXの法人化を分かりやすく解説 まとめ

海外FXは法人化することで様々な税制上のメリットを享受できるようになります。

一概にはいえないところですが年間所得が1,000万円近くなる人は法人化を検討すべきです。

ただし、法人化には法人設立コストや設立後のランニングコストなどもかかってきます。

実は法人設立せずとも個人事業主でも色々な節税方法があります。

もし、本当に法人化の必要があるのかどうか迷っている人は、とりあえず個人事業主として初めてみるのもよいかもしれません。