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海外FXの法人口座を分かりやすく解説

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海外FXの大きな特徴は数百倍にものぼるハイレバレッジが利用できることです。

その高いレバレッジを活用すれば個人でも莫大な利益を出すことも不可能ではありません。

ただ、利益が大きくなればなるほど気になってくるものが税金です。

しかし実は、海外FXでは法人口座を利用すれば大きな節税効果が見込めます。

そこで今回は海外FXの法人口座について分かりやすく解説していきます。

海外FXの法人口座を分かりやすく解説

海外FXに法人口座を開設するメリット

海外FXで法人口座を使う主なメリットは、個人では利用できない様々な税制上の制度を使えるようになることです。

代表的なものとしては「損益通算」と「損失の繰越控除」が挙げられます。

損益通算は法人がおこなう別の事業と海外FXのトレード結果を通算して確定申告できる制度です。

これにより全体の利益を圧縮して納税額を減らすことができます。

損失の繰越控除は法人口座で確定したその年の損失を翌年度以降の利益から相殺できる制度。

損益通算が同時点における損益をならす精度であるのに対して、損失の繰越控除は未来に向かって損益をならす制度といえるでしょう。

ちなみに、損失の繰越控除は国内ブローカーの場合は個人でも利用可能です。

ただ、残念ながら海外FXで利用するには法人口座が必須です。

海外FXの法人口座の税率

海外FXで法人口座を開設すると、利益にかかる税金の種類が所得税から法人税に変更されます。

所得税と法人税の税率は以下のとおりです。

・所得税・・・5%~45%

・法人税・・・15%~23.20%

所得税は累進課税であるため年間所得が多ければ多いほど税率が高くなっていきます。

所得が低い場合は所得税のほうが低い税率ですが、年間所得950万円のあたりから所得税と法人税の税率は逆転します。

そのため、ある程度の利益を継続して出せるようになった人は法人口座を開設したほうが納税額が少なくて済むようになります。

なお、海外FXにかかる税金は所得税・法人税だけではなく住民税・法人住民税もありますが、それを加味しても高額所得者は法人口座を利用したほうが有利です。

最高税率になると実に10%近い開きが見られるほどです。

また、法人からの役員報酬として所得を個人へ分散させられるため、幅広い節税手段をとれるようになるというメリットもあります。

継続して利益が出せるという状況であれば、海外FXで法人口座を使うメリットは小さくないといってよいでしょう。

海外FXの法人口座におすすめの取引所

海外FXはどこの取引所でも法人口座が開設できるというわけではありません。

マネーロンダリング防止の観点から法人口座の開設を停止しているところも珍しくありません。

そのような状況の中、いまでも法人口座が利用できるおすすめの取引所は以下のとおりです。

・TitanFX(タイタンFX)

・AXIORY(アキシオリー)

・iFOREX(アイフォレックス)

海外FX大手のXMは残念ながら現在法人口座の開設を停止しています。

ちなみに、個人口座を法人口座として使うこともできないわけではありません。

個人の銀行口座と法人口座として使う海外FXの口座をきっちり切り離して管理すればよいのです。

ただし、税務上、そのような使い方が認められるかどうかは最寄りの税務署の判断に委ねられます。

確実な節税効果を求めるのであれば、やはり正式に法人口座が開設できる取引所を使うべきでしょう。

海外FXの法人口座の開設に必要な書類

一般的に海外FXで法人口座を開設するには以下のような書類が必要になります。

・法人を確認できる書類・・・登記簿、定款など

・法人の現住所を確認できる書類

・役員の身分証明書

・役員の現住所を確認できる書類

そのほか、ブローカーによって追加の書類が求められることもあります。

また、法人が株式会社の場合は株主にかかわる書類が必要になることもあります。

具体的な必要書類に関しては自分が法人口座を作ろうと考えるブローカーに問い合わせてみましょう。

なお、海外FXの多くは日本語サポートに対応していますが、書類に関しては英語での作成を求められることも珍しくありません。

その場合はできれば専門家へ書類作成を依頼することをおすすめします。

海外FXの法人口座に審査はある?

海外FXの法人口座開設にも審査はあります。

とはいえ、銀行に法人口座を開設するときほど厳しいものではありません。

これから海外FXに法人口座を開設しようとしている人の大半はあわせて銀行にも法人口座を開設するはずです。

銀行口座の場合は印鑑登録証明書や会社のパンフレットなどを提出したうえで、詳細なヒアリングがあることも珍しくありません。

場合によっては事業計画書の提出も求められるかもしれません。

しかし、海外FXの場合、直接担当者と顔を突き合わせて詳細な面談をすることまで求められることはありません。

書類上で法人の存在が確認できれば基本的に法人口座の開設は認められるはずです。

海外FXで法人口座を使うデメリット

ここまで海外FXで法人口座を使うメリットを中心に解説してきました。

ただ、法人口座には以下のようなデメリットもあることもあわせて紹介しておきます。

・初期費用がかかる

・ランニングコストもかかる

まず、当たり前ですが海外FXに法人口座を作るには法人を設立する必要があります。

そのためには法人登記や資本金の払い込みが必須です。

資本金の払い込みは1円からでも可能ですが、法人登記に関しては最低でも20万円はかかります。

そして、いざ海外FXで法人口座を開設できたとしても、その後も法人を維持するためには様々なランニングコストが発生してきます。

たとえば、税理士や会計士に支払う委託費。 あるいは従業員を雇っていれば社会保険料の会社負担分も発生してくるでしょう。

このように、海外FXの法人口座はただ開設すればそれだけで大きなメリット「だけ」を享受できるというわけではないのです。

場合によってはランニングコストが節税効果を上回ってしまうこともあるでしょう。

海外FXに法人口座の開設を検討するときは、その後のランニングコストにも注意しておきましょう。

海外FXの法人口座を分かりやすく解説 まとめ

海外FXで法人口座を使うと「損益通算」や「損失の繰越控除」といった大きな節税効果が見込める制度を利用できるようになります。

また、ある程度まとまった利益になると税率も個人の所得税より大幅に有利になります。

ただ、法人口座は開設するのに安くはない初期費用がかかるうえに、その後も様々なランニングコストが発生してきます。

そういったコストを今後も海外FXの利益でまかなえるのかどうか、ざっくりとでもよいのであらかじめシミュレーションしておくことをおすすめします。