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海外FXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

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海外FXの特徴は数百倍にものぼるハイレバレッジが利用できることです。

その高いレバレッジを駆使すれば個人であっても莫大な利益を狙うことも可能です。

そして利益を出せば出すほど気になるのが税金と確定申告です。

しかし、会社員の人などは自分で確定申告する機会はなかなかないものです。

そこで今回は海外FXの税金の計算方法と確定申告について分かりやすく解説していきます。

海外FXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

海外FXは税金を支払うために確定申告が必須

海外FXで得た利益については税金の対象となります。

しかも、給与のように天引きされることはないため必ず自分で確定申告をしなければなりません。

株式投資には利益から税金分を自動的に引いてくれる確定申告不要の特定口座制度がありますが、海外FXにはありません。

毎年2月中旬から3月中旬のあいだに年間の利益にかかる税金を計算して確定申告する必要があります。

ただし、例外的に以下の条件に当てはまる人は確定申告不要です。

・給与があって、それ以外の所得が20万円以下

・給与がなくて、それ以外の所得が38万円以下

「それ以外の所得」には海外FXの利益以外も含まれます。

たとえば、会社員の人が海外FXとあわせて副業で別の副業もしていれば、そこで得た所得も合算して条件を判断することになります。

海外FXの税金の計算方法は雑所得で総合課税

海外FXの利益は税金の計算方法において「雑所得」で「総合課税」に分類されます。

雑所得とは所得区分のひとつで、所得区分には他に以下のようなものがあります。

・利子所得 ・配当所得 ・不動産所得 ・事業所得 ・給与所得 ・退職所得 ・山林所得 ・譲渡所得 ・一時所得

これらに含まれないものはすべて雑所得に分類されます。

それぞれの所得区分のいずれに分類されるかで税金の計算方法は「総合課税」と「申告分離課税」に分かれます。

そして、海外FXの利益は雑所得で総合課税です。

総合課税とは、名前のとおり確定申告において他の所得区分と合算して総合的に課税される税金の計算方法です。

対して、申告分離課税はその所得区分の金額だけで税金が求められます。

たとえば、土地建物の譲渡所得や株式等の譲渡所得は申告分離課税です。

日本は所得が多くなればなるほど税率も高くなる累進課税です。

したがって、他の所得と分離して税金が計算される申告分離課税は低い税率が適用され、結果として税金が安くなります。

対して総合課税の海外FXは適用税率が高くなるため税金も高くなります。

このように、同じ投資というカテゴリーであるにもかかわらず、海外FXの利益は株式投資や不動産所得にくらべて税制上不利な設計となっているのです。

海外FXの税金の計算方法ステップ①【総所得を求める】

ここから具体的な例をもとに海外FXの税金の計算方法を手順に分けて解説していきます。

まず、総所得を求めます。

所得とは収入から経費を引いたものです。

単純な年収ではなく、最終的に手元に残る手取りのようなイメージです。

たとえば、給与所得者の場合、明細を見ると給与所得控除という概算の経費があらかじめ天引きされているため、手取り≒所得です。

ただ、海外FXに関してはあまり引けるものはありません。

せいぜい勉強用の書籍代やトレード用の通信費くらいでしょう。

同様に他の所得も求めていき、合計して総所得を求めます。

これが海外FXの税金の計算方法のベースになっていきます。

海外FXの税金の計算方法ステップ②【課税所得を求める】

海外FXの税金は総所得へそのまま税率をかけて求めるわけではありません。

さらにそこから各種控除を引くことができます。

たとえば、医療費控除や配偶者控除などが代表的です。

これらは海外FXの利益から直接引けるわけではありません。

しかし、すでに他の所得と合算した総所得に対して引けるため節税効果があることに変わりありません。

利用できる控除があればどんどん利用していきましょう。

それらの各種控除を引いたものが課税所得です。

(※ 無条件に引ける基礎控除というものもあります)

課税所得は実際に税率をかけて税金を計算する対象となります。

海外FXの税金の計算方法ステップ③【税額を求める】

海外FXの利益も含む課税所得が決まれば、あとは税率をかけていくだけです。

税金の計算に適用される税率は課税所得の金額に応じて決まります。

そして、それぞれの所得帯には定額で引ける税額控除があります。

具体的な所得帯ごとの税率と控除額は以下のとおりです。

・課税所得195万円以下・・・税率5%、控除額0円

・~330万円以下・・・税率10%、控除額97,500円

・~695万円以下・・・税率20%、控除額427,500円

・~900万円以下・・・税率23%、控除額636,000円

・~1,800万円以下・・・税率33%、控除額1,536,000円

・~4,000円以下・・・税率40%、控除額2,796,000円

・4,000万円超・・・税率45%、控除額4,796,000円

たとえば、海外FXの利益が50万円、それ以外の所得が400万円あるとします。

総所得は450万円。 仮に各種所得控除が20万円あれば、課税所得は430万円。

そこから具体的な税金の金額は以下のように求められます。

・430万円×20%-427,500円=432,500円 かなり単純化していますが、海外FXの税金の計算方法のおおまかな流れは上記のとおりです。

あとは計算結果をもとに確定申告書類を作成し、期限内に税務署へ提出すればよいだけです。

なお、確定した税金は確定申告書の提出時に納税することもできますし、あとで支払うこともできます。

申告書類の支払方法の項目で選べばクレジットカードでの支払いも可能です。

海外FXの税金を確定申告しないとどうなるのか?

海外FXの利益を確定申告せずに税金の支払いを免れるのはれっきとした脱税行為です。

もし発覚すれば重加算税や追徴課税などのペナルティを受ける羽目となってしまいます。

その場合は当然、本来支払うべきであった金額よりも高い税金を納めることとなります。

たしかに海外FXの税金の計算方法は慣れるまでは分かりにくい部分があるのも事実です。

とはいえ、確定申告は年に1度だけです。 海外FXの利益は面倒がらずにしっかりと申告しましょう。

海外FXの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説 まとめ

海外FXの税金の計算方法は「雑所得」で「総合課税」です。

簡単に言えば他の所得と合算して税金が計算されるということです。

また、海外FXには株式投資などとは異なり特定口座の制度はありません。

年間所得が納税対象となる金額に満たない一部の例外をのぞき、必ず自分で計算して確定申告しなければなりません。

確定申告を怠り税金を支払わないのは脱税行為です。

海外FXである程度の利益を出した人は必ず確定申告するようにしましょう。