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XMの法人口座を分かりやすく解説

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XMで法人口座を開設したいけれど、対応しているの?

もし法人口座を開設できなかった場合、個人口座で対応できるって本当?

XMで法人口座を開設するメリットはなに?

あなたは今、このようにお考えですよね。 XMは充実したボーナス制度と、最大888倍のレバレッジで、ハイリターンハイリスクトレードを行うことができる海外FX取引所です。

大きな利益を見込める海外FXのXMですので、法人口座を開設で税金を抑えたいとお考えの方もいるはずです。

ここではXMの法人口座についてみていきましょう。

XMの法人口座を分かりやすく解説

XMは法人口座の開設に対応していない

残念ですが、XMは法人口座の開設に対応していません。

XMの公式サポートでも、法人口座の開設はできないという記述があります。

過去、XMでは法人口座の開設に対応していましたが、現在はできません。

今後、XMの法人口座の開設における可能性について問い合わせてみましたが、残念ながら再開の予定はないとのことでした。

もちろん、今後法人口座の開設の再開の見込みは0ではありませんが、再開の可能性については不明です。

厳密に言うと、XMの法人口座の開設はいっさい対応していないのではなく、海外法人の場合は法人口座の開設は可能です。

ようするに日本の法人については、法人口座の開設を受け付けていないということです。

結論を申し上げますと、XMの日本法人向けの法人口座はサービスを終了したのか、一時的に停止しているのかですらよくわからないのが現状です。

XMで法人口座の開設ができないのなら、なにか対応策はないのでしょうか。

XMの法人口座のかわりに個人口座で対応できる?

XMの法人口座は開設できませんが、そのかわりに個人口座を法人扱いにして法人口座として運用する方法で対応している方も少なくありません。

税理士の中には、XMの個人口座を法人扱いにすることで、法人口座として利用できると明言する税理士も存在します。

たしかに個人口座であったとしても、法人口座と個人口座として資金や利益をわけて運用することで、区別することができるでしょう。

税理士の裁量で個人口座を法人口座扱いにできたとしても、XMが認めたわけではないことにご注意ください。

XMは海外法人の場合は法人口座をの開設を認めており、国内法人の場合は認めていないため、少なくとも業者側は日本人ユーザーによる法人口座の開設することに対して前向きでないことが読み取れます。

XMの法人口座の開設はXMは認めていませんが、税理士によっては個人口座を法人口座扱いにできるという見解もあります。

税理士ともうひとつ、税務署の裁量によっても、XMの個人口座は法人口座扱いできるのかどうかも変わってきます。

ようするに税務署によっては、XMの個人口座を法人口座扱いにできるというケースもあればできないパターンもあるということです。

もしXMの個人口座を法人口座として運用したい場合は、税理士などの専門家や税務署に相談しつつ進めることをおすすめします。

しかし税理士や税務署に相談する労力を考えると、XMの個人口座を法人口座扱いにする必要性について疑問が残ります。

海外FXは法人口座の開設に対応している業者も多数存在します。

たとえばAXIORY・TitanFX・GEMFOREXは、法人口座を開設できる海外FXです。

XMよりもトレードコストの負担が軽いAXIORY、XMと同じく高い約定率を誇るTitanFX、XMと同じかさらに豪華なボーナス制度を採用するGEMFOREXなど、業者ごとにメリットがあるため、XMのかわりとしておすすめでしょう。

法人口座の開設を検討されている場合は、XMにこだわる意味はないため、他の取引所で検討してみてはいかがでしょうか。 、

XMで法人口座を開設できる場合のメリットは節税効果

XMで法人口座を開設した場合のメリットは繰越損失の適用

繰越損失とは、翌年以降にXMの損失を繰越して、課税対象額を軽減することをさします。

XMの個人口座における損失の決済は1年ですが、法人口座における損失は翌年以降に持ち越すことができます。

XMで法人口座を開設した場合のメリットは損益通算の適用

損益通算とは、XMと他事情の損失を相殺して、課税対象額を軽減することをさします。

XMで損益通算を適用させるためには、事業を行っていることが条件です。

XMで法人口座を開設した場合のメリットは税率が下がる可能性も

XMの個人口座と法人口座では税率が異なります。

個人口座の税率は5%から45%、法人口座の税率は最大で30%です。

収益が大きくなるほど、個人口座よりも法人口座のほうが税率を軽減できるということです。

XMの法人口座のかわりに個人口座を運用するときの注意事項

XMの法人口座のかわりに個人口座を運用する注意点としては、税理士や税務署への相談が必要です。

また法人口座は個人口座よりも最大税率は低いですが、それはあくまでも最大税率ですので、多くの収益を見込める方に限ります。

収益が少ない間は、法人口座よりも個人口座の方が税率が低いためおすすめです。

法人口座では他にも、利益が0円だったとしても年間7万円の法人住民税が発生するうえ、税務手続きに関する税理士費用などが発生します。

また法人設立には登記の手続きの労力や諸費用が発生しますし、やはり法人を解体したいとなった場合も同じく手続きや費用が発生します。

よって安易に法人口座の開設をすべきではありません。

XMの個人口座で節税効果を狙うのなら、個人事業主として青色申告し、事業所得による節税効果を狙うのがベストな方法と言えるかもしれません。

XMの法人口座を分かりやすく解説まとめ

XMの法人口座は開設できません。 個人口座を法人口座として運用する方法は、労力があるうえ、確実に法人扱いになるのかどうかすらわかりません。

もしXMの法人口座の開設を検討している場合は、他社のご利用をおすすめします。

XMに限らず、法人口座の開設をする場合は、会社設立の手間や資金、維持費などをよく考えたうえでご利用ください。