XMの税金の計算方法はどのように行うの？
XMの確定申告はいつスタートすべき？
あなたは今、このようにお考えですよね。
XMで収益が発生して、確定申告を意識し始める方も多いはずです。
一方、XMで儲けた場合に、確定申告しなければいけないことを知らず、慌てている方もいるでしょう。
国内FXの経験があり、海外FXのFXとの税金の計算方法や確定申告の違いについて疑問を感じている方もいるはずす。
ここではXMの税金の計算方法と確定申告について解説していきます。
XMの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説
確定申告とは、1年間の所得が一定を超えていた場合に、税金の計算を行い、翌年3月15日までに所得税を税務署へ納めることをさします。
ただし確定申告対象であったとしても、XMや税務署から通知は届きません。
ではどのように確定申告をスタートするのかというと、XMの利益と損失を自己管理し、一定の所得を超えていることを自己判断のうえ、みずから手続きを行います。
XMの税金の計算方法は？
XMの税金の計算方法は、「雑所得の総合課税」に則り、所得が増えるほど税率が高くなっていく累進課税方式で行います。
税率は、所得に応じて最低5％から最低45％と変動します。
雑所得の総合課税の税金の計算方法の公式は「年間所得×所得税率－控除額」です。
XMの年間所得を把握するためには、MT4またはMT5から取引証明書をダウンロードしましょう。
取引証明書には、XMの損益状況が記載されています。
ただしXMの確定申告はや税金の計算方法は単独で行うのではなく、その他の所得も一緒に行わなければいけません。
XMの税金の計算方法と確定申告区分は「雑所得の総合課税」
XMの確定申告区分は「雑所得の総合課税」です。
雑所得とは、事業所得・給与所得・退職所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得・配当所得・利子所得・一時所得の9所得のうち、どれにも該当しない所得をさします。
総合課税とは、9所得と一緒に確定申告し、税金の計算方法を行わなければいけない所得のカテゴリをさします。
国内FXの税金の計算方法と確定申告は「雑所得の分離申告課税」に分類される
海外FXのXMは「雑所得の総合課税」に区分される一方、国内FXは「雑所得の分離申告課税」に分類されます。
分離申告課税とは、国内FX単独だけの所得で確定申告し、税金の計算方法を行うことができますが、主な特徴は以下の通りです。
- 所得税率は一律20％
- 3年間の繰越損失の適用
XMなどの海外FXは、所得に応じて税率がアップする方式ですので、所得が695万円以下のときは税率が一定している国内FXよりも税金が安いことがメリットですが、超えてしまうと税金は高くなります。
一方、国内FXは3年間の繰越損失が適用されるため、損失が発生した場合に翌年に持ち越して、課税対象額を減らすことができることは、XMにはないメリットと言えるでしょう。
XMの税金の計算方法と確定申告の「所得」とは？
確定申告でXMの税金の計算方法を行うためには、まずは正確な年間所得を把握する必要があります。
税金の計算方法や確定申告における「所得」の特徴は、以下の通りです。
- XMだけでなく「総合課税」に分類される所得と、雑所得以外の9所得の合計額
- ただし雑所得以外の9所得は損益通算が適用されない
- 「収入」から「経費」を相殺した金額が「所得」
XMの税金の計算方法と確定申告の「所得」とは、雑所得の「総合課税」に分類される所得で、たとえば他の海外FXや仮想通貨なども含まれてます。
さらに事業所得など9所得との合計額で確定申告の所得を計算しますが、9所得とは損益通算できません。
損益通算とは、XMの損益と雑所得以外の9所得のマイナス分を相殺して課税対象額を軽減することをさします。
すなわち9所得のプラス分は所得に加算するが、マイナスぶんについては相殺できないということです。
9所得のうち、給与所得を得ており職場で年末調整をしている方は、給料ぶんの所得については確定申告も納税も職場が行う必要はないため、XMと他8所得から年間所得の計算を行います。
ただし給与所得が年間2000万円を超える場合は、職場が確定申告を行わないため、XMと一緒に所得を算出して税金の計算方法を、確定申告する必要があるでしょう。
XMの税金の計算方法と確定申告の「所得」は税制上「収入」と区別される
税制上の所得は、収入とは区別されています。 所得とはXMの純粋な儲けをさし、収入はXMで獲得した利益、すなわちXMからダウンロードした取引証明書の金額をさします。
XMの所得とは、XMのトレード利益から、経費を相殺した金額を示します。
経費とは、たとえばXMでトレードするために購入したパソコンやスマホのデバイス購入費、ネット回線へ接続するためのプロバイダ費、デバイスを稼働させるための電気代や、FXの参考書代などをさします。
確定申告で所得の計算方法を行うためには、XMの取引証明書とともに、経費を把握しなければいけないため領収書は保管しておきましょう。
XMで確定申告し税金を納めるべき人の年間所得のボーダーライン
XMの確定申告で税金を納めるべき人は、個々の所得状況によって異なります。
確定申告のボーダーラインは、個々の給与状況と年間所得に応じて、以下のように異なります。
- 給与取得者：年間所得が20万円を超えた場合
- 非給与取得者：年間所得が38万円を超えた場合
給与取得者とは、正社員・パート・アルバイトなど、雇われて給料を獲得している方です。
非給与取得者とは、個人事業主・学生・専業主婦など、給料を獲得していない方です。
XMの税金の計算方法と確定申告の注意点
XMの確定申告で自動的に住民税の対象になる
XMで確定申告を行うと、自動的に税金の計算方法が行われて住民税の対象になり、納付書が送付されてきます。
住民税は一律10％ですので、所得税の最低税率5％の間、すなわち年間所得195万円以下の場合は、住民税の負担のほうが大きくなります。
確定申告の知識に乏しい方は、住民税まで把握していないケースも少なくないため、XMの確定申告を行う際には住民税についても把握しておきましょう。
XMの確定申告と納税を怠り税務署に発覚するとペナルティ対象に
XMの確定申告や税金の計算方法は面倒くさそうと思う方もいるでしょうが、対象者であるのにもかかわらず納税を怠り税務署へ発覚した場合は、脱税に問われます。
脱税のペナルティは、延滞の場合税金額に対して2から9％の延滞税、無申告の場合50万円までは15%、50万円を超えると20%の無申告加算税とかなり重いことがわかるでしょう。
悪質な無申告に対しては、35％を超える重加算税の対象になるため、必ず確定申告して税金を納めてください。
XMの税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説まとめ
XMの税金の計算方法と確定申告について解説しました。
納税は国民の義務ですので、万が一確定申告を怠り発覚すると、重税のペナルティが課せられます。
発覚した場合だから発覚させしなければ大丈夫と思う方もいるかもしれませんが、発覚しないことの方が難しいでしょう。
XMの入出金に利用した金融機関の送金データは、税務署が確認するケースもあるため、発覚する可能性はじゅうぶんに考えられます。
税金の計算方法や確定申告は難しそうですが、実はそれほど難しくはないため、対象者に該当する場合は、必ず行いましょう。