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iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を分かりやすく解説

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iFOREX(アイフォレックス)は法人口座を開設できるの?

もし法人口座を開設できるのなら、やり方を知りたい。

そもそもiFOREX(アイフォレックス)で法人口座を開設するメリットとデメリットってなに?

あなたは今、このようにお考えではないでしょうか。

iFOREX(アイフォレックス)でまとまった利益を得られるようになったとき、法人口座の開設を検討されている方もいるでしょう。

ここではiFOREX(アイフォレックス)の法人口座について解説していきます。

iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を分かりやすく解説

iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を開設する目的は、節税効果です。

最大400倍でレバレッジ取引できるiFOREX(アイフォレックス)では大きな利益を見込めるケースも少なくありません。

FXトレードで獲得した利益は確定申告しなければいけませんが、海外FXは税制上、雑所得の総合課税に分類されてしまいます。

雑所得の総合課税は、FXトレードの収益が大きくなるほど多額の税金を納めなければならず、稼ぐほど不利なことが大きな特徴です。

そこで節税効果を得るために、法人口座の開設を検討する方もいるのですが、iFOREX(アイフォレックス)は法人口座に対応しているのでしょうか。

iFOREX(アイフォレックス)は法人口座を開設できる

iFOREX(アイフォレックス)は法人口座を開設できます。

海外FX取引所の中には、法人口座の開設サービスを終了してしまった、もともと対応していない業者など、さまざまですが、iFOREX(アイフォレックス)では可能です。

過去、法人口座の開設に対応していたのに非対応にしてしまった業者が存在する理由は、アンチマネーロンダリングなどの詐欺行為で不正利用されてしまうリスクがあるからです。

一方、法人口座に対応している海外FXはiFOREX(アイフォレックス)だけでなく、多くの業者が対応しています。

ただし個人口座とは異なり、法人口座の開設は簡単にできるものではありません。

通常、法人口座の開設自体は簡単なのですが、iFOREX(アイフォレックス)のみ法人口座の開設において別途記入しなければいけない必要書類があり、難易度が高いです。

また法人口座を開設するための前提条件などにおいてもハードルは高くなっており、これらは大きなデメリットと言えるでしょう。

iFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設は、メリットとデメリットを踏まえたうえで、スタートすべきかを検討することをおすすめします。

iFOREX(アイフォレックス)の法人口座開設のやり方

iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を開設するやり方をみていきましょう。

まずは法人口座の開設に必要な書類を、iFOREX(アイフォレックス)のサポートデスクへご確認ください。

現時点での必要書類は以下の通りですが、変更になる可能性もあるため、はじめに確認しておきましょう。

  • FX事業の証明書類:トレード担当者の氏名(担当者がいる場合は委任状も必要)
  • 株主名簿
  • 登記簿謄本などの法人確認書類
  • 法人の住所確認書類
  • 法人代表者の身分証明書:パスポートなど
  • 法人代表者の現住所確認書類:住民票など

iFOREX(アイフォレックス)のサポートデスクへ確認したら、つづいて法人口座の開設の必要書類を揃えましょう。

上記書類だけでなく、iFOREX(アイフォレックス)では法人口座の開設に、法人届出書を記入する必要があります。

法人届出書の記入は英語で記入しなければならず、書類自体も英語表記になっているため、翻訳が難しい方は行政書士などの専門家に依頼しましょう。

iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を開設するメリット

iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を開設するメリットは、節税効果が見込めることです。

トレード条件については、個人口座も法人口座も変わりはありません。

国内FXは、個人口座と法人口座の最大レバレッジに差がある業者も存在しますが、海外FXのiFOREX(アイフォレックス)は同じです。

節税効果についてですが、国内FXは個人口座であっても雑所得の分離申告課税に分類されるため、3年間の繰越損失など税制上有利になります。

一方、iFOREX(アイフォレックス)は雑所得の総合課税に分類されるため、繰越損失については適用外になります。

雑所得の分離申告課税の税率は一律20%ですが、総合課税の税率は所得に応じて最低5%~最大45%の変動制です。

よってiFOREX(アイフォレックス)で大きな利益を獲得した場合は最大税率が適用されることになり、莫大な所得税を負担することになるでしょう。

そこで法人口座を開設することで、たとえ海外FXであっても税制上有利な繰越損失や損益通算を適用、課税対象額を軽減できます。

法人口座の繰越損失は最長9年になりますので、たとえFXトレードで莫大な損失を抱えてしまったとしても、翌年以降の所得と長期にわたる相殺ができるため、国内FXよりも節税効果は高いと言えるでしょう。

また損益通算も適用できるため、FXトレードの損益と事業の損益を相殺することも可能です。

このようなことからiFOREX(アイフォレックス)の法人口座は、海外FXの個人口座や国内FXでは得られない節税効果を得ることができるでしょう。

iFOREX(アイフォレックス)の法人口座開設にはデメリットも!

iFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設にはメリットがある一方、デメリットも存在します。

法人口座を開設する前提条件として、法人を設立しなければいけません。

法人の設立には、手間とコストが発生します。

まず設立費用は登記や司法書士への委任等を含めて数十万円、法人設立後には継続的に会計と税務手続きを行い、この際にもコストが発生します。

法人を設立すると、たとえFXトレードの利益が0円であったとしても年間7万円にものぼる法人住民税を支払い続ける必要があるでしょう。

iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を開設する場合は、事前に法人を設立するためのコストと手間そして維持費を把握しておく必要があります。

安易な気持ちで法人口座を開設して、万が一法人をやめたくなった場合は、同じく解体費用と手間も発生するというデメリットもあります。

またiFOREX(アイフォレックス)の法人口座の所得は法人名義でしか利用できず、個人目的で使えないこともデメリットとして把握する必要があるでしょう。

iFOREX(アイフォレックス)の法人口座よりも「個人事業主」は節税のハードルが低い

法人口座のデメリットを考えると、iFOREX(アイフォレックス)の節税対策を狙うのであれば、個人口座を個人事業主扱いにすることも選択肢のひとつです。

税務署へ開業届を提出することで個人事業主扱いになり、青色申告による控除を受けることができるため、節税できます。

iFOREX(アイフォレックス)の利益を事業所得として認められるのかどうかは、最終的に税務署の判断にゆだねられますが、認められた場合は一定の節税効果を受けることができるでしょう。

iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を分かりやすく解説まとめ

iFOREX(アイフォレックス)の法人口座は、他社と比較すると英文の書類を作成しなければいけないため、ハードルは高いです。

また法人口座を開設するまで、開設してからの両面での手間とコストも発生します。

iFOREX(アイフォレックス)の法人口座開設はきちんとデメリットを把握したうえで行う必要があると言えるでしょう。