iFOREX(アイフォレックス)は法人口座を開設できるの？
もし法人口座を開設できるのなら、やり方を知りたい。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座開設におけるメリットとデメリットを明確にして、最適な口座でトレードしたい。
あなたは今、このようにお考えですよね。
ここではiFOREX(アイフォレックス)の法人口座について解説していきます。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を分かりやすく解説
iFOREX(アイフォレックス)で法人口座を開設する目的の多くは節税効果ではないでしょうか。
最大400倍のレバレッジ取引で利益を狙えるiFOREX(アイフォレックス)では大きな収入が発生する可能性も考えられます。
しかしFXの所得は確定申告する必要があり、税制上不利な雑所得に分類されててしまいます。
FXで多額の収益が見込まれるほど、高額な税金を納めなければいけません。
そこで節税効果を得るためにiFOREX(アイフォレックス)で法人口座を開設したいとお考えの方も多いはずです。
ではiFOREX(アイフォレックス)では法人口座を開設できるのでしょうか。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設可能
結論から申し上げますと、iFOREX(アイフォレックス)は法人口座の開設が可能です。
海外FX取引所の中には、法人口座の開設に対応していない業者も存在しますが、iFOREX(アイフォレックス)では可能です。
いくつかの取引所は法人口座の開設サービスを停止してしまいましたが、その理由は詐欺やアンチマネーロンダリングに口座を不正利用されてしまうことを防ぐためです。
しかし多くの取引所では法人口座の開設に対応している傾向が強く、iFOREX(アイフォレックス)もそのひとつです。
ただし法人口座の開設と言っても、個人口座のように簡単に開設できるものではありません。
また法人口座の開設はメリットだけでなくデメリットも存在します。
このような点に着目しながら、iFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設方法から、デメリットまで広くみていくことにします。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設方法
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設方法をみていきましょう。
まずはサポートデスクへ法人口座の開設方法について問い合わせます。
基本的には法人口座開設に以下の書類が必要ですが、変更になる可能性もありますので、サポートからの返信メールに記載されている内容をご確認ください。
つづいてiFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設に必要な、以下の書類を揃えてください。
- 登記簿謄本などの法人確認書類
- 法人の住所確認書類
- FX事業の証明書類（トレード担当者の氏名。担当者がいる場合は委任状も必要）
- 株主名簿
- パスポートなど法人代表者の身分証明書
- 住民票など法人代表者の現住所確認書類
法人口座開設には上記の必要書類だけでなく、iFOREX(アイフォレックス)の法人届出書を記入しなければいけません。
法人届出書の記入でご注意いただきたいのは、英語で記入しなければいけないことです。
書類も英語表記されていますので、翻訳が難しい方は行政書士などの専門家に依頼するとよいでしょう。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座開設するメリット
iFOREX(アイフォレックス)で法人口座を開設するメリットについて解説しましょう。
法人口座を開設しても、トレード条件はすべて個人口座と同じです。
国内取引所は、個人口座と法人口座で最大レバレッジ倍率に差がある業者も存在しますが、iFOREX(アイフォレックス)ではそのようなことはありません。
法人口座を開設する何よりもメリットは、上述の通り節税効果が見込めることです。
国内FXであれば個人口座であっても雑所得の分離申告課税に分類されるため、3年間の繰越損失など税制上有利な制度が適用されます。
一方、iFOREX(アイフォレックス)などの海外FXは雑所得の総合課税に分類されるため対象外です。
雑所得の総合課税は繰越損失が適用されないだけでなく、所得税の最大税率が45％にものぼるため、海外FXで大きく利益を獲得するほど莫大な所得税が発生します。
一方法人口座を開設することによって、たとえ海外FXであっても、税制上有利な繰越損失や損益通算が適用されるようになります。
法人口座の繰越損失は最長9年と国内FXと比較しても圧倒的に長いため、FXで大きな損失が発生した場合は翌年以降の所得と相殺して、翌年以降の課税対象額を抑えることができます。
また損益通算も適用されるため、FXの損益と他事業を営んでいる場合はその損益を相殺し、課税対象額を軽減できます。
iFOREX(アイフォレックス)の海外個人FX口座や、国内FXの口座では得られない節税効果を、法人口座開設で得られることは大きなメリットです。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座開設にはデメリットも
iFOREX(アイフォレックス)で法人口座を開設することによって節税効果が期待できる一方、デメリットも存在します。
まず法人口座を開設する際は、法人を設立しなければいけません。
法人の設立費用は高額であり、司法書士への委任費用等を含めて数十万円が見込まれます。
費用は法人設立時だけでなく、継続的に会計・税務手続きを行わなければならず、会計士や税理士へ依頼する資金も必要です。
法人を運営行う場合は、たとえ利益が0円だったとしても、法人住民税を毎年最低7万円支払わなければいけません。
iFOREX(アイフォレックス)で法人口座を開設する以前に、法人を設立するコストや手間、そして維持費の負担についてきちんと知る必要があります。
またFXで獲得した利益も法人として利用しなければならず、獲得した利益の用途に制限が発生することも心得ておきましょう。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座以外に節税を見込める個人事業主
ここまでの法人口座を開設するデメリットを考慮して、iFOREX(アイフォレックス)の節税は難しいとあきらめてしまった方もいるでしょう。
個人口座でも税務署へ開業届を提出すれば、個人事業主として青色申告による一定の節税効果を受けることができます。
iFOREX(アイフォレックス)の利益を事業として認められるかどうかは税務署の判断にゆだねられますが、認められた場合は一定の節税効果を見込むことができます。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を分かりやすく解説まとめ
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座について開設方法をはじめ、メリットやデメリットをまとめました。
法人口座開設には法人を設立することが前提であり、それには莫大な設立費用・維持費用と手間が発生します。
万が一、法人を解体する場合も、同じように費用と手間が発生するため、安易な気持ちで法人口座開設することはおすすめできません。
経験者の声から、法人口座の開設は最低年収1,000万円を見込めることが目安と言われていますので覚えておきましょう。