iFOREX(アイフォレックス)は法人口座の開設ができるの？
もしできるのであれば、iFOREX(アイフォレックス)の法人口座開設のやり方を知りたい。
iFOREX(アイフォレックス)で法人口座を開設する前に、メリットとデメリットについて詳しく知りたい。
あなたは今、このようにお考えですよね。
iFOREX(アイフォレックス)は最大400倍でレバレッジ取引ができる海外FX業者です。
ハイリターンが期待できるiFOREX(アイフォレックス)でコンスタントに利益を狙える方の中には、法人口座の開設を検討したいという方もいるのではないでしょうか。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を分かりやすく解説
iFOREX(アイフォレックス)は法人口座の開設ができる
iFOREX(アイフォレックス)は法人口座の開設ができます。
法人口座の開設に対応していない海外FX業者や、過去に対応していたけれど法人口座のサービスを終了してしまった業者も存在しますが、iFOREX(アイフォレックス)では可能です。
ただし法人口座の開設は、個人口座とは異なり、簡単に行えるものではないと考えておきましょう。
一般的に法人口座の開設手続きは、個人口座と同じですので、必要書類さえ揃えてしまえばやり方自体は難しくありません。
しかしiFOREX(アイフォレックス)については、法人口座の必要書類のひとつとして法人届出書という独自の書類を作成する必要があり、こちらは法人口座の難易度を上げている要因のひとつと言えるでしょう。
iFOREX(アイフォレックス)に限ったことではありませんが、法人口座を開設するためには前提条件を満たす必要もあり、こちらのハードルも高いと言えます。
節税効果を狙うために法人口座の開設を勧める情報もありますが、iFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設は、メリットだけにとらわれず、デメリットもきちんと理解したうえで行う必要があるでしょう。
iFOREX(アイフォレックス) 法人口座開設のやり方
iFOREX(アイフォレックス)での法人口座開設のやり方をみていきます。
まずはじめの手順として、サポートデスクへiFOREX(アイフォレックス)の法人口座開設の必要書類を確認しましょう。
基本的な必要書類は以下の通りですが、開設のタイミングに応じて変更になる可能性があるためです。
- 登記簿謄本などの法人確認書類
- 法人の住所確認書類
- FX事業の証明書類：トレード担当者の氏名（担当者がいる場合は委任状も必要）
- 株主名簿
- 法人代表者の身分証明書：運転免許証など
- 法人代表者の現住所確認書類：住民票など
- 法人届出書
法人口座の必要書類を準備したら、次の手順として書類を準備します。
前項でもふれた通り、法人届出書はiFOREX(アイフォレックス)限定の必要書類ですが、ユーザー個人が記入を行います。
ただしiFOREX(アイフォレックス)の法人届出書は英語表記されているだけでなく記入も英語で行う必要があるため、英語の翻訳スキルが必要になるでしょう。
翻訳が難しい方は、行政書士などの専門家に依頼・代行してもらうというやり方を検討してください。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を開設するメリットとデメリット
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を開設するメリットとデメリットを確認していきます。
iFOREX(アイフォレックス) 法人口座のメリット
iFOREX(アイフォレックス)で法人口座を開設するメリットは、節税効果を見込めることです。
トレードの利益は確定申告を行い納税する必要がありますが、国内FXと比べると海外FXは節税効果が見込みにくくなります。
国内FXは個人口座であっても、雑所得の申告分離課税に分類されており、3年間の繰越損失が適用されるため、FXトレードの赤字を繰り越して翌年以降の課税対象額を軽減できます。
一方、海外FXは個人口座の場合、雑所得の総合課税に分類されるため、繰越損失の適用外になり、国内FXと比べるとiFOREX(アイフォレックス)は税制上不利です。
また税率についても、以下のような違いがあります。
- 国内FX「雑所得の申告分離課税」の税率：一律20％
- 海外FX「雑所得の総合課税」の税率：所得に応じた15～55％の変動制
iFOREX(アイフォレックス) は所得が少ないうちは税率は低いですが、所得が増えるほど税率は大きくなり、最大で国内FXの倍以上にものぼります。
法人口座を開設すれば、海外FXでも繰越損失だけでなく損益通算も適用できるようになります。
損益通算とは、FXトレードの損益と事業の損益を相殺することで、課税対象額を軽減できます。
法人口座の繰越損失は最大9年になるため、たとえ莫大な損失を抱えてしまったとしても、国内FXよりも長期にわたり節税効果を見込むことができるでしょう。
このためiFOREX(アイフォレックス)の法人口座は、個人口座や国内FXでは叶えられない節税効果が期待できることがメリットです。
iFOREX(アイフォレックス) 法人口座のデメリット
節税効果が期待できるiFOREX(アイフォレックス)の法人口座ですが、デメリットにも注意したいところです。
それは法人口座を開設する前提条件として、法人を設立が必要になります。
設立費用は、登記と司法書士への委任などで数十万円、法人設立後には毎年会計と税務手続きを行い、この際にもコストが発生します。
さらに法人を設立すると、たとえFXトレードの利益が0円であったとしても、年間7万円もの法人住民税を支払い続けなければいけません。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座では、設立時のコストや労力、そして維持にも費用と手間がかかることが、大きなデメリットです。
法人を解体するときにも、同じように労力やコストがかかるため、試しに法人口座を開設してみることは現実的に厳しいでしょう。
すでに法人を運営している方はiFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設を積極的に検討してもよいでしょう。
一方そうでない方は、法人口座を開設するデメリットをよく考えてから行うべきです。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座よりも個人事業主による節税効果のほうが安心
法人口座のデメリットを考えると、iFOREX(アイフォレックス)の個人口座を個人事業主扱いにして節税効果を狙う方法が安心です。
個人事業主になるためには、税務署へ開業届を提出して青色申告を行えば、年間最大65万円の控除から節税効果が見込めます。
iFOREX(アイフォレックス)の所得が事業所得として認められるのかどうかは、税務署の判断にゆだねられますが、認められれば一定の節税効果を得ることができるようになります。
個人口座よりも節税効果が期待できるだけでなく法人口座のようなデメリットもないことから、もっともおすすめの方法と言えるでしょう。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を分かりやすく解説まとめ
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座について解説しました。
節税のメリットがある法人口座ですが、デメリットとして法人設立や維持にかかわる手間とコストの負担が大きいことがあげられます。
またiFOREX(アイフォレックス)では法人口座の開設に法人届出書の作成と提出が必要ですのでご注意ください。
よく考えてからiFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設を行いましょう。