iFOREX(アイフォレックス)は法人口座の開設に対応しているの？
もし法人口座の開設に対応しているのであれば、iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を開設する手順を知りたい。
ところで、法人口座を開設するメリットとデメリットがよくわからない。 あなたは今、このようにお考えですよね。
iFOREX(アイフォレックス)は最大400倍のレバレッジ取引で大きな利益を狙えますが、コンスタントに稼げるようになると節税効果を意識する方も少なくないでしょう。
個人口座と比較して、法人口座は節税効果を狙いやすいため、iFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設をしたいとお考えの方もいるはずです。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を分かりやすく解説
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設に対応！
iFOREX(アイフォレックス)は法人口座の開設に対応しています。
海外FX業者の中には、法人口座を開設できないケースもありますが、iFOREX(アイフォレックス)では開設できるためご安心ください。
過去、法人口座の開設に対応していたものの、サービスを終了してしまった業者もありますが、その理由はアンチマネーロンダリングなどで不正利用されてしまうおそれがあるからです。
基本的に海外FX業者の多くは、iFOREX(アイフォレックス)と同じように法人口座の開設ができます。
ただし個人口座とは異なり、法人口座の開設は簡単にできるものではありません。
通常法人口座の開設自体は簡単なのですが、iFOREX(アイフォレックス)に限り、法人口座の開設において別途記入しなければいけない必要書類があるため、難易度が高いです。
また法人口座を開設するための前提条件などにおいてもハードルは高いため、大きなデメリットと言えるでしょう。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設は、メリットとデメリットを踏まえたうえで、スタートすべきかを検討することをおすすめします。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を開設する手順
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を開設する手順をみていきましょう。
まずはじめの手順として、iFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設の必要書類についてサポートデスクへ確認しましょう。
現時点の必要書類は以下の通りですが、タイミングに応じて変更になる可能性があるためです。
- FX事業の証明書類：トレード担当者の氏名（担当者がいる場合は委任状も必要）
- 株主名簿
- 登記簿謄本などの法人確認書類
- 法人の住所確認書類
- 法人代表者の身分証明書：パスポートなど
- 法人代表者の現住所確認書類：住民票など
- 法人届出書
サポートデスクでiFOREX(アイフォレックス)の法人口座の必要書類を確認できたら、次の手順として必要書類を準備しましょう。
法人届出書はiFOREX(アイフォレックス)独自の法人口座開設の必要書類になり、ユーザーが記入する書類です。
ただしiFOREX(アイフォレックス)の法人届出書は英語表記されているうえ、英語で記入しなければいけないため、翻訳が難しい方は行政書士などの専門家に依頼することで代行してもらえます。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を開設するメリット・デメリット
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を開設するメリットとデメリットについて解説していきましょう。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座のメリット
iFOREX(アイフォレックス)で法人口座を開設するメリットは、個人口座よりも節税効果が見込めることです。
FXトレードで獲得した利益は確定申告しなければいけませんが、個人口座の場合、iFOREX(アイフォレックス)は国内FXよりも節税効果が見込みにくくなります。
国内FXは個人口座であっても「雑所得の分離申告課税」に分類されるため、3年間の繰越損失など税制上有利になります。
一方海外FX業者のiFOREX(アイフォレックス)は、「雑所得の総合課税」に分類されるため、繰越損失については適用外になります。
雑所得の分離申告課税の税率は一律20％ですが、総合課税の税率は所得に応じて最低15％～最大55％の変動制です。
iFOREX(アイフォレックス)の利益が少ないうちは税率が低いものの、大きな利益になるほど税率はアップし、国内FXの倍以上になってしまいます。
そこで法人口座を開設することで、海外FXであっても税制上有利な繰越損失や損益通算を適用でき、課税対象額を軽減できます。
法人口座の繰越損失は最長9年になりますので、たとえFXトレードで莫大な損失を抱えてしまったとしても、翌年以降の所得と長期にわたる相殺ができるため、国内FXよりも節税効果は高いと言えるでしょう。
また損益通算も適用できるため、FXトレードの損益と事業の損益を相殺することも可能です。
このようなことからiFOREX(アイフォレックス)の法人口座は、海外FXの個人口座や国内FXでは得られない節税効果を得ることができるでしょう。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座のデメリット
節税効果を見込めるiFOREX(アイフォレックス)の法人口座ですが、デメリットもあります。 法人口座を開設するためには、前提条件として法人を設立する必要があります。
設立費用は登記や司法書士への委任等で数十万円、法人設立後には継続的に会計と税務手続きを行い、この際にもコストが発生します。
法人を設立すると、たとえFXトレードの利益が0円であったとしても年間7万円もの法人住民税を支払い続けなければいけません。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設のために、法人を設立すると継続的にコストや手間がかかることは大きなデメリットです。
また法人口座を辞めたくなった場合も、同じように手間とコストがかかるため、簡単に法人を解体することはできません。
すでに法人を運営している方は問題ありませんが、iFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設のためだけに法人を設立する方はデメリットを踏まえて行うべきでしょう。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座よりも個人事業主による節税効果のほうがおすすめ
法人口座のデメリットを考えると、iFOREX(アイフォレックス)の個人口座を個人事業主扱いにして節税効果を狙うやり方がおすすめです。
税務署へ事業開始届を提出すると個人事業主として、青色申告による最大65万円の所得控除から節税効果を見込むことができます。
iFOREX(アイフォレックス)の所得を事業所得として認められるのかどうかは、税務署の判断にゆだねられますが、認められると一定の節税効果を得ることができるようになります。
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座を分かりやすく解説まとめ
iFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設は、英語で法人届出書を作成・提出しなければならないことから、他社と比較してハードルは高いです。
そもそも法人口座の開設は、法人を運営していることが前提条件ですので、設立していない場合は手間とコストをかけて法人の設立する必要があります。
いくら節税のメリットがあるとはいえデメリットの方が大きすぎてしまうため、iFOREX(アイフォレックス)の法人口座の開設はじゅうぶんに検討しなければいけません。
法人口座の開設でメリットが見込めない場合は、個人事業主による節税効果を狙うことを検討してみてはいかがでしょうか。